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利用規約

最終更新日: 2024年1月1日

第1条(適用範囲)

本利用規約(以下「本規約」という)は、当社が提供する税務コンサルティングサービス、ウェブサイト、およびその他関連するサービス(以下「本サービス」という)の利用条件を定めるものです。

お客様(以下「利用者」という)が本サービスを利用される場合は、本規約の全ての条項に同意いただいたものとみなします。本規約に同意いただけない場合は、本サービスのご利用をお控えください。

本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。また、本サービスに関連して当社が別途定める個別規約がある場合は、本規約と併せて適用されます。

第2条(定義)

本規約において、以下の用語は各々以下の意味で使用するものとします:

「当社」:本サービスを運営する事業者
「利用者」:本サービスを利用するお客様
「本サービス」:当社が提供する税務コンサルティングサービス、ウェブサイト、アプリケーション等の総称
「利用契約」:本規約に基づき、当社と利用者との間で成立する本サービスの利用に関する契約
「コンテンツ」:本サービスで提供される文章、画像、動画、音声、ソフトウェア等の情報
「個人情報」:個人情報保護法に定める個人情報

第3条(利用契約の成立)

本サービスの利用契約は、利用者が本規約に同意し、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した時点で成立するものとします。

3.1 利用申込み

利用者は、当社の定める方法により、必要事項を記載して本サービスの利用を申し込むものとします。申込みに際しては、真実かつ正確な情報を提供する必要があります。

3.2 利用承諾

当社は、利用申込みを受けた場合、審査の上で利用を承諾するか否かを決定し、その結果を利用者に通知します。承諾の通知により、利用契約が成立します。

3.3 利用承諾の拒否

当社は、以下の場合には利用申込みを承諾しないことがあります:

  • 申込内容に虚偽の記載がある場合
  • 過去に本規約に違反したことがある場合
  • 当社のサービス提供体制上、対応が困難な場合
  • その他、当社が利用を適当でないと判断した場合

第4条(サービス内容)

当社は、以下のサービスを提供します:

4.1 税務コンサルティングサービス

  • 法人税務に関するコンサルティング
  • 個人所得税に関するアドバイス
  • 国際税務コンプライアンス支援
  • 税務申告書の作成・提出代行
  • 税務調査対応支援

4.2 情報提供サービス

  • 税制改正に関する情報提供
  • セミナー・研修の開催
  • 税務に関する資料・レポートの提供
  • メールマガジン・ニュースレターの配信

4.3 オンラインサービス

  • ウェブサイトでの情報提供
  • オンライン相談サービス
  • 資料のデジタル配信
  • 顧客専用ページの提供

第5条(利用者の義務)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします:

5.1 情報提供義務

  • 税務コンサルティングに必要な情報を正確に提供すること
  • 情報に変更があった場合は速やかに通知すること
  • 関連書類を適切に保管し、必要に応じて提供すること

5.2 協力義務

  • サービス提供に必要な協力を行うこと
  • 当社からの連絡に適切に対応すること
  • 面談や打ち合わせに積極的に参加すること

5.3 禁止行為

利用者は、以下の行為を行ってはならないものとします:

  • 虚偽の情報を提供する行為
  • 法令に違反する行為
  • 当社または第三者の権利を侵害する行為
  • 本サービスの運営を妨害する行為
  • 当社の承諾なしに本サービスを商業的に利用する行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第6条(料金・支払い)

6.1 料金体系

本サービスの利用料金は、当社が別途定める料金表に従うものとします。料金は税込価格で表示され、消費税その他の公租公課は利用者の負担とします。

6.2 支払方法

利用者は、当社が指定する方法により、指定の期日までに料金を支払うものとします。支払方法には以下が含まれます:

  • 銀行振込
  • クレジットカード決済
  • その他当社が認める方法

6.3 延滞・遅延

料金の支払いが遅延した場合、利用者は遅延損害金として年14.6%の割合で計算した金額を支払うものとします。また、当社は利用者に対する本サービスの提供を停止することができます。

6.4 料金の変更

当社は、必要に応じて料金を変更することがあります。料金変更の場合は、事前に利用者に通知し、変更後の料金は通知後に提供されるサービスから適用されます。

第7条(知的財産権)

7.1 当社の知的財産権

本サービスに含まれるコンテンツ、システム、ソフトウェア等に関する著作権、商標権、特許権その他の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。

7.2 利用者の知的財産権

利用者が本サービスの利用に関して当社に提供する情報、資料等の知的財産権は、利用者に帰属します。ただし、当社は本サービス提供のために必要な範囲で当該情報を利用することができます。

7.3 利用制限

利用者は、当社の事前の書面による許可なく、本サービスのコンテンツを複製、改変、配布、販売等することはできません。

第8条(秘密保持)

当社および利用者は、本サービスの利用に関して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示または漏洩してはならず、また本サービスの利用目的以外に使用してはならないものとします。

8.1 秘密情報の定義

秘密情報とは、技術情報、営業情報、個人情報その他の情報であって、開示者が秘密であることを明示した情報、または通常秘密として取り扱われる性質の情報をいいます。

8.2 秘密保持義務の例外

以下の情報は秘密情報に該当しないものとします:

  • 開示時に既に公知であった情報
  • 開示後に受領者の責によらずに公知となった情報
  • 受領者が適法に第三者から取得した情報
  • 法令により開示が義務付けられた情報

8.3 秘密保持期間

秘密保持義務は、本利用契約の終了後も5年間継続するものとします。

第9条(免責・責任制限)

9.1 サービス内容の免責

当社は、本サービスの内容について、その正確性、完全性、有用性等を保証するものではありません。また、本サービスが利用者の特定の目的に適合することを保証するものではありません。

9.2 損害賠償の制限

当社の債務不履行または不法行為により利用者に損害が生じた場合、当社が賠償する損害は、当該損害が発生した時点から遡る12ヶ月間に利用者が支払った利用料金の総額を上限とします。

9.3 間接損害等の免責

当社は、利用者の逸失利益、特別損害、間接損害、付随的損害等については、その発生を予見し得た場合であっても、一切責任を負わないものとします。

9.4 第三者サービス

本サービスには第三者が提供するサービスが含まれる場合があります。当社は、第三者サービスについて一切の責任を負わず、第三者サービスに関する問題は、利用者と当該第三者との間で解決するものとします。

第10条(契約の解除・終了)

10.1 利用者による解除

利用者は、当社に対して30日前までに書面で通知することにより、いつでも利用契約を解除することができます。

10.2 当社による解除

当社は、以下の場合には、利用者に通知することにより利用契約を即座に解除することができます:

  • 利用者が本規約に違反した場合
  • 料金の支払いを怠った場合
  • 利用者の信用状態が著しく悪化した場合
  • その他契約の継続が困難と認められる場合

10.3 契約終了の効果

利用契約が終了した場合、利用者は直ちに本サービスの利用を停止し、当社から提供された資料等を返却または廃棄するものとします。また、未払いの料金がある場合は速やかに支払うものとします。

第11条(個人情報の取扱い)

当社は、利用者の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。利用者は、プライバシーポリシーの内容を確認し、同意の上で本サービスを利用するものとします。

11.1 個人情報の利用目的

当社は、収集した個人情報を、本サービスの提供、契約管理、お客様サポート、新サービスの案内等の目的で利用します。

11.2 個人情報の第三者提供

当社は、法令に基づく場合または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。

第12条(規約の変更)

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。重要な変更の場合は、変更内容を事前に利用者に通知します。軽微な変更の場合は、ウェブサイトでの掲載をもって通知に代えることがあります。

12.1 変更の効力

変更後の規約は、通知または掲載の日から30日経過後に効力を生じます。利用者が変更後も本サービスを継続利用する場合は、変更後の規約に同意したものとみなします。

12.2 変更への異議

利用者が規約変更に同意できない場合は、変更の効力発生前に利用契約を解除することができます。

第13条(紛争解決)

13.1 協議による解決

本規約に関して紛争が生じた場合、当社と利用者は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。

13.2 調停・仲裁

協議により解決できない場合は、必要に応じて調停または仲裁による解決を図ることができます。

13.3 管轄裁判所

本規約に関する訴訟については、当社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条(準拠法・その他)

14.1 準拠法

本規約の解釈および適用については、日本法に準拠するものとします。

14.2 分離可能性

本規約の一部が無効または執行不能と判断された場合でも、残りの部分の有効性には影響しないものとします。

14.3 譲渡禁止

利用者は、当社の事前の書面による同意なく、利用契約上の地位および本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡することはできません。

14.4 完全合意

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者間の完全な合意を構成し、本規約に関する従前の合意、表明、了解に代わるものとします。